家を建てる資金

通常は家を購入する場合、金額が大きいので住宅ローンを組む場合がほとんどだと思います。

しかし、ハーフビルド建築の場合は半分は自分で工事を施工するので一般的な工期より大幅に完成までに長い時間がかかります。

ローン会社によっては完成期限が決められていたり、完了検査の受けれる状態まで持っていかないとローンが使えない場合もあります。

そして、工事の施工方法や建築物の仕様が決められているローン会社もありますので要注意です。

住宅ローンの場合、原則的には完了検査が終わって検査済証が発行されている建物に融資されます。
検査済証とは、工事途中の中間検査や工事完了時の完了検査においてその工事が建築基準法に適合しているかどうかを検査し、合格した場合に発行されるものです。

なので、セルフビルド工事での着工金や中間金にローンを利用したい場合には、まだ完成とみなされない為に住宅ローンで融資してもらう事ができません。

そういう場合のために【つなぎ融資】と呼ばれる融資方法を採用している住宅ローン会社も多くあります。

セルフビルドで家が完成して本融資を受けることができるまでの間、つなぎで融資を借り入れすることができるローンのことを言います。

ただ、すべてのローン会社がつなぎ融資を採用しているわけではないのでご注意ください。

セルフビルドの建築費はすべてキャッシュで支払うという方もおられると思います。

こつこつと貯金した。

宝くじが当たった。

親の遺産が入った。

現金で一括支払いすることができれば一番良いですね。

ただ、現金で住宅を購入した場合は不動産の登記が行われた後に税務署から「お尋ね」と呼ばれる文書が届くことがあります。

住宅の購入価格、購入者の職業や年収、購入資金をどこから用意したかなどを尋ねられ、贈与税が発生していないかを調べられますのでご注意ください。

住宅に関する助成金や補助金の制度は地方の若年層人口減少防止や省エネや国産材の普及などの目的で行われており、条件を満たすことで受けることができます。

借入金と違って返済する必要が無く、条件さえ満たせばお金を頂くことができるありがたい制度です。
ただ、その年によって内容や頂ける金額が変わったりするのでよく調べなければなりません。

●国の住宅助成制度の一例

【長期優良住宅】100万円～120万円
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた長期優良住宅の普及を促進することで、環境負荷の低減を図りつつ、良質な住宅ストックを将来世代に継承することで、より豊かでやさしい暮らしへの転換を図る目的で作られた制度です。
しかし、条件等がかなり厳しく構造躯体等の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、高齢者等対策、省エネルギー対策、居住環境、住戸面積、維持保全計画と多項目にわたって条件をクリアしなけらばなりません。
長期優良住宅として認定されれば、補助金（100万円～120万円）や住宅ローン減税、その他の税制優遇を受けることも可能です。
長い目で見れば、電気代や税金を節約できてお得ですが、工事金額を上乗せしてしっかりした家を作らなければ補助金を受ける対象にならないのであまりお得感がありません

【すまい給付金】最大30万円
消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和する目的で作られた制度です。
収入が510万円以下の方を対象に消費税が8%時は最大30万円、消費税が10%時は収入が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付されるというものです。

●地方公共団体の住宅助成制度の一例

※茨城県常陸太田市の場合
【市有地を無償貸付・無償譲渡】市有地を無償譲渡＋100万円
常陸太田市では市外から市内への転入を促進し、人口減少対策を図るため宅地の無償貸し付け、無償譲渡を行っています。 さらに転入促進助成金として100万円と隣接する温泉施設の利用券をプレゼントしてもらえます。
・募集期間：先着順
・対象者
常陸太田市に住所を有する者で永住を希望し、かつ定住促進住宅用地に自己の住宅を建築しようとする者で次のいずれにも該当する方
①定住促進住宅用地に貸付契約を締結後、2年以内に50平方メートル以上の住宅を建築しようとする者
②市町村税を滞納していない者
③その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員その他反社会的団体の構成員でない者
ちなみに譲渡後10年間は許可なく第三者に転貸したり、譲渡したり、目的外に使用することはできません。

＋無償貸付期間内の2年後に310～390㎡の土地を無償譲渡
＋転入促進助成金100万円
＋隣接する温泉施設の利用券
＝土地と100万円

※静岡県富士市の場合
【富士市スミドキU-40プラス】最大200万円
若い世代の人口減少に歯止めをかける目的で作られた富士市若年世帯定住支援奨励金交付制度です。
・募集期間：平成28年4月1日～平成32年3月31日
・対象者
①市外に1年以上居住していた世帯で、富士市へ転入を希望する夫婦いずれかが満40歳未満（計画申請時）の若者世帯
②住宅を新築または購入する方（中古を含む）で、10年以上富士市に定住すること
③市税（市県民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税、軽自動車税など）を滞納していない方（世帯員全員）
④暴力団員でない方（世帯員全員）
・対象住宅
①玄関、居室、台所、トイレ及び浴室等を備えていて、自ら居住する住宅であること
②住宅を取得した費用（建物のみ）が500万円（税込）以上であること
③居住用部分の床面積が50平方メートルを超える住宅
④所有権を共有している場合は、本人および配偶者の持分の合計が2分の1以上であること
⑤対象住宅の賃貸若しくは売却を目的とする場合は除く
・富士市へ転入する人数、子供の数、どこから転入するかなどの条件により金額が変わります。

＋住宅取得（70万円）
＋富士市内の業者で新築を施工（30万円）
＋2世帯住宅（20万円）
＋子供が3人いると（30万円）
＋首都圏からの転入（50万円）
＝最大で200万円の補助金が交付されます。

※北海道樺戸郡新十津川町の場合
【新十津川町定住促進制度】子供3人いる場合、最大245万円
新十津川町では、町内で新築住宅、又は中古住宅を取得した方に助成金が交付されます。また、この助成金の他にも子育て世帯を応援するため、中学生以下の子供がいる場合は新十津川町内のお店で使える「ふれあい商品券」が交付されます。
・募集期間：平成26年4月1日～平成32年3月31日
・対象者
①永住を前提として本町の住民基本台帳に登録し、生活の根拠が登録した住所地にある方
②租税公課を滞納していない方
・対象住宅
①平成26年4月1日以降に新築に係る工事請負契約・新築住宅の売買契約を締結した住宅
②玄関、便所、台所、浴室、居室があり、延べ床面積が60平方メートル以上の住宅
③平成31年12月31日までに表題登記を完了した住宅（表題登記後3か月以内に申請が必要）
④住宅部分が上記の要件を満たす併用住宅も可　（店舗・事務所兼用住宅）

＋町内業者施工で新築を施工（200万円）
※町外業者施工で新築を施工（170万円）
＋中学生以下の子供がいると（一人当たり15万円分の「ふれあい商品券」）
＝子供が3人いた場合、最大で245万円の補助金が交付されます。

※富山県南砺市の場合
【南砺市転入奨励金】子供3人いる場合、最大120万円
南砺市では、定住人口の増加を図るため、奨励金制度を実施しています。
・募集期間：平成20年4月1日～平成32年3月31日
・対象者
①5年以上市外に居住している方
②5年以上市外に居住していた方で、平成20年4月1日以降に南砺市に転入し、2年以内に同一敷地外に新たに住宅用地と住宅を取得して転居する方

＋申請者を除く世帯員一人につき（5万円）
＝子供が3人いた場合、奥さんと合わせて120万円が交付されます。

※福島県南相馬市の場合
【若年夫婦・子育て世帯への定住奨励金】100万円
平成27年4月1日以降、南相馬市で住宅の新築・購入を完了した時点で、以下のいずれかに当てはまる世帯が対象に100万円が交付されます。
・入居資格
①18歳以下の子がいる（子が18歳になった日以後最初の3月31日まで）。
②妊婦がいる。
③いずれかが45歳未満の同居する夫婦がいる。

＝100万円が交付されます。

※大分県宇佐市の場合
【県外ＵＩターン者移住支援事業補助金】110万円
県外居住者の宇佐市へのＵＩターンの促進を図るため、住宅の新築に要する経費の一部を補助する移住支援事業です。
・募集期間：平成27年4月1日～平成32年3月31日
・入居資格
①現に県内に住所を有していない方で、かつ5年以内に県内に居住がない方
②県内に住所を有して1年以内の方で、かつ県内に転入する日の前5年間も県内に居住していない方
・対象住宅
①平成27年4月1日以降に契約の締結を行った物件
②申請日と同一年度に完了し、新築の場合は完成後に入居及び住民票を異動する方

＋単身世帯でない場合は移住奨励金が交付（1世帯一律10万円）
＝110万円が交付されます。

※埼玉県奥多摩町の場合
【若者定住応援補助金】最大200万円
奥多摩町で住宅を新築、増築、改築、購入された方に、補助金を交付しています。
・入居資格
①年齢45歳以下の夫婦又は50歳以下の者で子ども（中学生以下の者）がいる世帯、若しくは35歳以下の単身者。
②住宅の新築、増築、改築、購入をされた方。
③事業費が50万円以上。事業費の2分の1以内の補助。最大で200万円の補助。事業を実施後、1年以内のもの。補助等を受けることができる回数は1回のみ。

＝最大で200万円の補助金が交付されます。

【宮城県七ヶ宿町　地域担い手づくり支援住宅募集】建設費約2000万円以内の3LDK（家賃35,000円×240か月分の支払いが必要）
家賃の支払いは発生するもののなんと20年間住むと土地と建物（建設費約2000万円以内の3LDK）が無償で提供されます。
完成したばかりの新築物件に住めるのでハーフビルド建築とはかけ離れますが、新築物件に住みながら、ウッドデッキを作ったり、ガレージなどをセルフビルドするのも楽しそうですね。
・募集世帯数：2世帯
・募集期間：7月初旬～10月末
・家 賃：月額35,000円（敷金として家賃の3ヶ月分）
・入居資格
①町外に在住し、概ね40歳までの夫婦で義務教育終了までの子供がいること。
②地域活動に積極的に参加し、住宅に20年以上居住すること。
③税金を滞納していないこと。
・住宅概要
①木造2階建て、延べ床面積125㎡以下、敷地面積350㎡程度です。
②間取りは、入居者決定後に設計業者と打合せし決定します。
③建築場所は、七ヶ宿町関地区内を予定しています。

『定住促進補助金』や『定住支援金』で検索すると各市町村で数多く交付している補助金の詳細を見る事ができます。

田舎暮らしをしながらハーフビルドで家を建ててアウトドアを楽しむ方にはピッタリではないでしょうか。